任意売却と残債を考える

任意売却のページを読んで、弁護士等と任意売却業者のそれとでは、後者の実績話は別にしても色合いが違うな、と思われるでしょう。それはなぜなのか、ということについて少し書いてみます。

任意売却業者は多くが仲介屋さんですから、物件を集めて売るのが商売です。しかし、この不動産市況で売却物件は少ないですから、一部の仲介屋さんには任意売却は物件集めには格好です。
大手の仲介屋さんは事情が異なります。仲介市場は大手への集中化が進んでいますから、あえて対費用効果の低い任意売却に力を入れる必要がありません。任意売却業者が、規模の小さい不動産業者になっているのには理由があるのです。

一部の任意売却業者が大手の仲介業者には、ノウハウがないから任意売却はできないというのは正しくありません。できないのではなく、任意売却をする必要がないというのが実際でしょう。

任意売却であろうと、一般の売却であろうと物件を売却すれば業者には仲介手数料が入りますから、結構なことです。しかし、債務者は自宅を売却しただけでは問題の解決になりません。住宅ローンが支払いないので債権者に担保物件を売却して返済した、まではよいのですが、次は多額の残債の支払いに追われることになります。

任意売却を通して債務整理ができてはじめて、再生への道筋が開けます。任意売却をする人は、この当たり前の認識に立たなければなりません。業者が残債の話をしなかっのでということでは済まないのです。他人まかせでは後で苦労することになります。

任意売却業者と弁護士等の法律専門家のページの違いは、突きつめれば任意売却を物件の売却に重きをおいてとらえるのか、債務整理に重きをおいてとらえるのか、の差になります。これは両者の立場の違いでもありますから、ある意味で当然でしょう。
弁護士は任意売却の実績がないからすぐ自己破産にしてしまう、という業者のページがみられます。しかし、債務者の状況はさまざまですから、物件を売脚すればそれで解決、というほど単純ではありません。

多くは法的債務整理も含めた視点がなければ本当の解決にはならないケースが多いのです。任意売却にできることには限りがあります。私が対応している案件でも、任意売却後は法的債務整理が避けられない場合が少なくありません。任意売却後の残債に苦しんでいる人が多くいます。

以下は匿名のメール相談の全文です。
「任意売却後の残債についての相談です。自分名義の残債のほか、前夫の連帯保証人分の残債があります。以前、弁護士に相談したところ「しばらく静観しましょう」とのことだったので、そのままにしてあります。自分名義の残債が先日、サービサーの扱いになり、その問い合わせの訪問が来るようになりました。また、連帯保証の分についても、文書で問い合わせがあります。不思議なのは、前夫には何の問い合わせもないということです。なぜ私にだけ来るのでしょう？またこのままにしておいていいのか不安です。アドバイスをいただけるでしょうか。」

先週は残債の無料相談に出かけました。
この方の場合は深刻です。リースマンション（３室）の任意売却の残債でサービサーに追われ、やむなく１０００万も消費者ローン等から借り入れて返済しています。それで今度はサービサーから給料の差し押さえで脅され、自宅の賃料も数か月の延滞です。

明日はサービサーと会う約束をしているが、相談するところもなく電話をしたとのことでした。
相談者は安定した勤務先に勤め、かなりの退職金も見込まれます。何もなければ逆に幸いなのですが、この方は給料のみならず退職金まで差し押さえられる恐れがあります。定年まで後５年です。
当面の対処法をアドバイスしましたが、ここまでくると解決には法的な債務整理の手段をとるほかありません。それも急ぐ必要があります。法的債務整理を進めるために弁護士を紹介しました。

任意売却は、決して魔法の杖ではありません。売却後には残債の請求が待っています。任意売却は、他人まかせですべてが解決できるような簡単な問題ではないのです。
それにしても、任意売却後の残債についての関心が少ない人が多いのに驚かされれます。任意売却を考えるにあたっては、ぜひ残債のことを念頭に入れてほしいです。