民事再生法の住宅ローン特則

 住宅ローン以外にも無担保債務がある場合、自宅を残して法的債務整理ができる民事再生法の住宅ローン特則がありますが、その適用要件は次のようになります。

@ 自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。
A 建物の2分の1以上が、自己の居住用になっていること。
B 保証会社に代位弁済されてから6月以上、経過していないこと。 
C   無担保債務が5000万円以下であること。

 以上から分かるように、この特則の対象は自ら居住する住宅ですから、投資用のマンションや自宅を賃貸している場合などは原則、対象外です。また、保証人が保証会社でない場合は適用されません。
      
 この特則を適用すると、住宅ローン以外の債務は最大8分の2まで圧縮できて負担は軽減されます。しかし問題は、住宅ローンについては利息も含め全額返済しなければならない点です。

   額が大きく返済期間が長い住宅ローンは、そのまま返済を続けるというのでは負担軽減には程遠く、現実にはあまり利用されていません。

 
もちろん、債権者が応じてくれれば返済期間の延長や利息の減免などもありえますが、銀行にそれを期待するのは無理でしょう。

  それに減額された無担保債務も原則として3年(最長5年)で返済しなければなりませんから、これまた大変んです。

 


 
 なお、「任意売却後も自宅に住み続けることはできないか?」やってはいけない任意売却を参照してください。

            

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