民事再生法の住宅ローン特則

 住宅ローン以外にも無担保債務がある場合、自宅を残しながら法的債務整理をする方法として、民事再生法の住宅ローン特則があります。その適用要件は次のようになっています。

@ 自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。
A 建物の2分の1以上が、自己の居住用になっていること。
B 保証会社に代位弁済されてから6月以上、経過していないこと。 
C   無担保債務が5000万円以下であること。

 以上から分かるように、民事再生法の住宅ローン特則の対象は自ら居住する住宅ですから、投資用のマンションであったり住宅を他人に賃貸している場合などは対象外です。また、保証人が保証会社でない場合(知人や親戚など。)も適用が受けられません。
      
 この特則が適用になると、住宅ローン以外の債務は最大8分の2まで圧縮できてローンの負担は大きく軽減されます。しかし問題は、住宅ローンについては利息も含め全額返済しなければならない点です。無担保債務の負担が軽くなっても、債務額が大きく返済期間の長い住宅ローンの減額はされないのですから、自宅を維持し続けるのは容易なことではありません。
 
 もちろん、債権者が同意すれば住宅ローンの返済期間を延長したり利息の減免などもありえますが、簡単に応じることはしません。それに無担保債務は減額されるといっても、減額された債務は原則として5年(最長5年)で返済しなければなりませんから、これまた容易ではないでしょう。それに民事再生手続きは代理人に依頼することになるでしょうから、その費用負担もあります。

 民事再生法の住宅ローン特則は、たしかに自宅を残すための方法の一つではありますが、実際にその適用を受けるのは容易ではありません。
 
 なお、「任意売却後も自宅に住み続けることはできないか?」やってはいけない任意売却を参照してください。

            

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