民事再生法の住宅ローン特則

 住宅ローンの他に無担保債務がある場合、自宅を残して法的債務整理ができる民事再生法の住宅ローン特則があります。その適用要件は以下の通りです。

@ 自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。
A 建物の2分の1以上が、自己の居住用になっていること。
B 保証会社に代位弁済されてから6月以上、経過していないこと。 
C   無担保債務が5000万円以下であること。

 以上から分かるように、この特則の対象は主として自ら居住する住宅ですから、投資用マンションや自宅を賃貸している場合は原則、対象外です。また、保証人が保証会社でない場合にも適用されません。
       
 この特則の適用を受けると、無担保債務は最大8分の2まで圧縮されますが、住宅ローンについては、利息も含め全額返済しなければなりません。

 無担保債権は圧縮されますが、最も金額の大きい住宅ローンは返済し続けるというのですから、目に見える負担軽減にはなりません。

 も
ちろん、債権者が応じてくれれば返済期間の延長や利息の減免などもありえますが、それを期待するのは無理でしょう。

 それに減額された無担保債務も原則として3年(最長5年)で返済しなければなりませんから、これまた大変です。

 以上のようなことから、再生法のローン特則はあまり利用されていない現実があります。 

 
 なお、「任意売却で自宅を残せるか?」やってはいけない任意売却を参照してください。