民事再生法の住宅ローン特則

住宅ローン以外にも無担保債務がある場合、自宅を残して法的債務整理ができる民事再生法の住宅ローン特則があります。その適用要件は以下の通りです。

@ 自宅に住宅ローン以外の担保権が設定されていないこと。
A 建物の2分の1以上が、自己の居住用になっていること。
B 保証会社に代位弁済されてから6月以上、経過していないこと。 
C   無担保債務が5000万円以下であること。

以上から分かるように、この特則の対象は自ら居住する住宅ですから、投資用マンションや自宅を賃貸している場合などは原則、対象外です。また、保証人が保証会社でない場合には適用されません。
       
この特則を適用すると、無担保債務は最大8分の2まで圧縮できますが、住宅ローンについては、利息も含め全額返済しなければなりません。

ちろん、債権者が応じてくれれば返済期間の延長や利息の減免などもありえますが、債権者にそれを期待しても無理でしょう。

それに減額された無担保債務も原則として3年(最長5年)で返済しなければなりませんから、これまた大変です。

以上のような理由もあって、再生法のローン特則はあまり利用されていないの現実があります。 

 
 なお、「任意売却後も自宅に住み続けることはできないか?」やってはいけない任意売却を参照してください。