サービサーとは、不良債権処理のため「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき設立された債権買取・回収会社のことで、法務大臣の許可を必要とする免許会社です。
法律の制定前は、債権回収ができるのは債権者本人またはその代理人弁護士に限られていました。暴力的な回収等が行なわれるのを防止するのが目的です。しかし、バブル後の膨大な不良債権の処理が求められるようになり、厳格な条件下で民間会社にも債権回収を認めることにしたのです。現在では銀行や信販会社系を中心にサービサーは100社以上にのぼります。
任意売却後の残債も、銀行や保証会社を経て最後はサービサーにという流れになります。住宅金融支援機構の残債の回収も、現在は民間のサービサーに委託されていまが、あまり聞くことのない名称に驚く債務者が少なくありません。
サービサー法には、消費者金融業等と同様の取立て規制があります。たとえば、午後９時から午前８時までの電話連絡・訪問、債務者の意思に反する勤務先の訪問、反復または継続しての電話での督促の禁止などです。また、暴力的な態度や大声をあげたり乱暴な言葉などは、もちろん許されません。
サービサーは、債権回収に特化した会社ですが、特別な回収手段が与えられているわけではありません。ですから、サービサーに任意売却後の残債が譲渡されても特段の心配はいりませんし、 むしろ債務者にとっては好都合な面があります。
任意売却後の債権をサービサーは低い価格で買取ります。回収困難な債権ですからこれは当然ですが、そこに債務者が安い価格で債権を買戻す余地がでてくるのです。しかし、債権者の請求は残債全額が出発点になります。できるだけ多く回収するのが債権者ですからいうまでもありません。、後は債務者がサービサーと交渉して債権を安く買取れる力があるか否か、ということになります。
サービサーは、債権者の委託をうけて債権の管理・回収をおこなう場合と、債権を譲受けて債権者として債権の回収をおこなう場合があります。現在では銀行や保証会社が債権の管理・回収をサービサーに委託しているのが実態です。このため住宅ローンの支払通知などにもサービサーの名前が表示されることになります。
なお、サービサーについては、「任意売却後の債務」「あるサービサーとの任意売却」「サービサーの債権を買う」もご覧ください。
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