自己破産前に任意売却するメリットはあるか?


 「自己破産になれば自宅は処分されるのだから、わざわざ任意売却をする意味がないのでは」という人がいます。確かに、売却ということに限ればその通りです。

 しかし、自己破産をするにも自宅があれば、管財事件になり20〜50万円の費用を裁判所に収めなければならなりません。

 住宅ローンを延滞している人にとって、この金額は少なくありません。依頼者の中にも、自己破産を望みながらもその費用を調達できない人が少なくないのです。

 自己破産には同時廃止と管財事件がありますが、資力がなく手続費用もない場合の同時廃止では費用は3万程度で済みます。

 ただし、免責不許可事由があれば、小額管財事件(後述。)になることがあります。

 管財事件は、自宅などの資産がある場合で、最低50万(東京地裁などの小額管財事件では20万)を裁判所に納めなければなりません。

 自己破産の前に任意売却をする一つの意味がここにあるのです。

 破産手続き前に自宅を売却すれば、同時廃止になる可能性が大きくなります。同時廃止ですから手続き費用は安くなり、免責までの期間も短くなります。

 両者の差は裁判所の費用だけでなく、代理人の報酬にも及びます。管財事件の代理人報酬は、同時廃止より20万円は高くなるでしょう。

 ほかにも、任意売却を自己破産に行うメリットは多いです。

 例えば、自己破産では転居費用はもちろんでませんが、任意売却では債権者がある程度負担しますし、引越時期なども余裕をもった対応ができます。

 

 
 なお、「任意売却の費用と負担」「任意売却と自己破産、どちらを選ぶ」「やってはいけない任意売却」及び「任意売却すると免責されないか」も参照してください。

小額管財事件

 所有資産が少ない場合などに、安い費用で管財人を選び、破産手続きをスピーディーに終わらせるというものである。予納金は一律20万であり弁護士介入が条件となる。いわば管財事件と同時廃止の中間手続である

 しかし、こうした扱いは裁判所の運用であって、すべての裁判所が行なっているわけではない。
 対象となるのは次のような場合である。
 @申し立ての直前に、特定の債権者にだけ返済した場合
 A債権者に過払いをしていて、その返還を請求できるような場合
 B免責不許可事由があり、免責を認めるべきか否かの判断が必要とされる場合
 C不動産がある、負債総額が多い、債権者が多数などの理由で管財人の調査が必要な場合