自己破産前に任意売却するメリットはあるか?


 「自己破産で自宅は処分されるのだから、わざわざ任意売却をする意味がな」という人がいます。確かに、自宅の処分ということに限ればその通りです。

 しかし、自己破産をするにも自宅があれば、50万円からの費用を裁判所に収めなければならなりません。

 住宅ローンを延滞している人に、これは大変な金額です。そのため、自己破産を望みながらもできないでいる人は多いのです。

 自己破産には同時廃止と管財事件がありますが、資力がなく手続費用もない場合の同時廃止では費用は3万程度で済みます。ただし、免責不許可事由があれば、小額管財事件(後述。)になることがあります。

 自己破産前に任意売却する一つの意味がここにあるのです。

 破産手続き前に自宅を売却すれば、同時廃止になる可能性が大きくなります。同時廃止であれば手続き費用は安くなり、免責までの期間も短くなります。

 さらに、その差は裁判所の費用にとどまらず、代理人の報酬にも及んできます。管財事件の代理人報酬は、同時廃止より20万円は高くなってくるでしょう。

 ほかにも、任意売却を自己破産に行うメリットは少なくありません。

 例えば、任意売却では引越費用などを債権者がある程度負担しますし、引越時期なども余裕をもって対応できるようになります。

 

 
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小額管財事件

 所有資産が少ない場合などに、安い費用で管財人を選任して破産手続きができるようにするものである。裁判所の予納金は一律20万で弁護士介入が条件となる。

 ただし、こうした扱いは裁判所の運用であって、すべての裁判所が行なっているわけではない。
 対象となるのは次のような場合である。
 @申し立ての直前に、特定の債権者にだけ返済した場合
 A債権者に過払いをしていて、その返還を請求できるような場合
 B免責不許可事由があり、免責を認めるべきか否かの判断が必要とされる場合
 C不動産がある、負債総額が多い、債権者が多数などの理由で管財人の調査が必要な場合