自己破産前に任意売却するメリットはあるか?


「自己破産で自宅は処分されるのだから、わざわざ任意売却をする意味はないのでは」という質問があります。確かに自己破産をすれば、原則として自宅は処分されます。

しかし、問題は債務者の経済的負担です

自己破産をするにも自宅があれば、管財事件となり20〜50万円の予納金を裁判所に収めなければなりません。

困窮した債務者にとって、この金額は少なくありません。自己破産をしたくても予納金が調達できない人は多いのです。

自己破産には同時廃止と管財事件があります。破産者が資力に欠け手続費用もない場合の同時廃止では手続費用は3万程度で済みます(代理人の報酬等は別です)。

ただし、免責不許可事由があるようなときは、小額管財事件(後述。)になることがあり、その場合は最低20万はかかります。

管財事件は、破産者に換価資産などがある場合で、最低50万(東京地裁などの小額管財事件では20万)を裁判所に予納しなければなりません。自宅があれば原則、管財事件になります。

自己破産の前に任意売却をする一つの意味がここにあるのです。

破産手続き前に自宅を売却すれば、同時廃止になる可能性が大きくなります。同時廃止ですから手続き費用は安くなり、免責
までの期間も短くなるのです。

両者の差は予納金だけでなく代理人の報酬にも及びます。管財事件の代理人報酬は、同時廃止より20万円は高くなるでしょう。

ほかにも、任意売却を先行させるメリットが多くあります。

例えば、自己破産では転居費用はもちろん出ませんが、任意売却では債権者がある程度負担してくれます。また、引越時期なども柔軟に対応できます。

 

 
 なお、「任意売却の費用と負担」「任意売却と自己破産、どちらを選ぶ」「やってはいけない任意売却」及び「任意売却すると免責されないか」も参照してください。

小額管財事件

所有資産が少ない場合などに、安い費用で管財人を選び、破産手続きをスピーディーに終わらせるというものである。予納金は一律20万であり弁護士介入が条件となる。いわば管財事件と同時廃止の中間手続である

しかし、こうした扱いは裁判所の運用であって、すべての裁判所が行なっているわけではない。
対象となるのは次のような場合である。
@申し立ての直前に、特定の債権者にだけ返済した場合
A債権者に過払いをしていて、その返還を請求できるような場合
B免責不許可事由があり、免責を認めるべきか否かの判断が必要とされる場合
C不動産がある、負債総額が多い、債権者が多数などの理由から管財人の調査が必要な場合