自己破産前に任意売却するメリットはあるか?


 「自己破産で自宅は処分されるのだから、わざわざ任意売却をする意味がな」という人がいます。確かに、売却ということに限ればその通りです。

 しかし、自己破産をするにも自宅があれば、50万円からの費用を裁判所に収めなければならなりません。

 住宅ローンを延滞している人に、これは大変な金額になります。そのため、自己破産を望みながらもできないでいる人は多いのです。

 自己破産には同時廃止と管財事件がありますが、資力がなく手続費用もない場合の同時廃止では費用は3万程度で済みます。ただし、免責不許可事由があれば、小額管財事件(後述。)になることがあります。

 自己破産前に任意売却する一つの意味がここにあるのです。

 破産手続き前に自宅を売却すれば、同時廃止になる可能性が大きくなります。同時廃止では手続き費用は安くなるだけでなく、免責までの期間も短くなります。それに任意売却は売却費用もいりません。

 さらに、その差は裁判所の費用にとどまらず、代理人の報酬にも及んでくるのです。管財事件の代理人報酬は、同時廃止より20万円は高くなります。

 ほかにも、任意売却を自己破産に行うメリットは多いです。

 例えば、任意売却では引越費用などを債権者がある程度負担しますし、引越時期なども余裕をもって対応できるようになります。

 

 
 なお、「任意売却の費用と負担」「任意売却と自己破産、どちらを選ぶ」「やってはいけない任意売却」及び「任意売却すると免責されないか」も参照してください。

 

小額管財事件

 所有資産が少ない場合などに、安い費用で管財人を選任して破産手続きをスピーディーにするものである。予納金は一律20万ですが弁護士介入が条件となる。いわば管財事件と同時廃止の中間手続である

 しかし、こうした扱いは裁判所の運用であって、すべての裁判所が行なっているわけではない。
 対象となるのは次のような場合である。
 @申し立ての直前に、特定の債権者にだけ返済した場合
 A債権者に過払いをしていて、その返還を請求できるような場合
 B免責不許可事由があり、免責を認めるべきか否かの判断が必要とされる場合
 C不動産がある、負債総額が多い、債権者が多数などの理由で管財人の調査が必要な場合