老後の住宅ローン


退職を目の前にした方や住宅ローンの返済ができなくなった高齢者からの相談が多くなっています。そんな中で次のようなメール相談があります。

「テレビ等で老後破産のことを見て、自分も現在の残債、今後の収入等から、任意売却を考えておいた方がよいのではと考え、思い立った次第です。

52才のサラリーマンです。残債は3550万、年収800万で延滞はありません。今現在、支払できないということではありませんが、ローンが終わるのは79才です。物件はマンションで近隣の相場からおおよそ1800万で担保割れしています。物件を手放すことにには躊躇はありません。担保額に対して残債が多いのは24年前に4700万で買った物件を2430万で売却し、担保割れ分を上乗せして借りる替えローンを利用したためです。

定年は60才、その時点の残債は2600万。65才までアルバイト程度で雇用されても、現在のローンは返済できなくなると思います、貯蓄もありません。退職金は若干でますが、売却した代金と合算しても、完済できません。」(千葉県)

「現在の住まいは、マンションで残債が3000万あります。来年の末に退職する予定で、その後は契約社員として雇用すると会社はいっていますが、業務委託に近く収入が不安定です。何かあればローンの返済が不可能になります。現在はまだ返済が可能ですが、先行き不透明です。今のうちからやっておくべきことがあれば、教えていただきたくメールしました。」(東京都)

「無料相談ということで問合せさせていただきます。実家の両親のことです。私は嫁いでおり、県外に暮らしています。実家は父と母で飲食店を営んでおり、(8年前に立替え、そのローンが残っています。10年ころから経営不振が続いており、仕入れ代金、銀行ローン、健康保険や税金等の滞納をしています。総額で2700万程と聞きました。そんな中、父の持病が悪化し店を閉めて、物件を売却することになりました。しかし買手がいません。このまま売れなければ状況が悪化します。建物の連帯保証人には父の弟がなっているそうで、現状このまま破産申請したら、請求がいってしまいます。父も高齢であり、母もパートに出始めましたが、生活していくには十分ではありませ。私からの援助も難しくできれば借金をなくし、生活保護を受けられる状態にしたいのです。」(愛知県)

 

退職後の住宅ローンの返済が見通せない


「老後生活の安心をえるには、住宅ローンを年金生活が始まる前に完済するのが基本。理想は60歳までに完済、遅くても65歳をを目指したい。なぜなら定年退職後は収入が激減し、住宅ローン返済を続けると収支は赤字に転落する家計が大多数をしめるからだ。」といわれます。

しかし多くの人は、返済期間を30~35年とする住宅ローンを組んでいますから、理想からは大きく離れています。団塊の世代といわれ昭和22~24年前後の方の、住宅ローンの相談が多くなっています。その世代の方が、自宅を購入した時代には、まだ土地の値上がりや給料のベースアップ、それに退職金などに対するそれなりの期待がありました。しかし、現在の状況は大きく変わってしまい、そして見込み通りにならなかった状況が老後を迎える人たちを苦しめているのです。

退職後の生活は、預貯金と退職金、それに年金が中心にならざるをえませんが、期待できるような退職金を手にし、十分な貯蓄ができた人は限られています。こんな状況ですから、多くの方の老後生活は容易ではありません。そんな中で、住宅ローンの返済をどうするかという問題は避けて通れなくなっています。


老後の住宅ローン問題を解決する任意売却

 

棲の住み家にと頑張って返済してきたローンも滞ってしまうと、自宅は競売になってしまいます。そうなると、次の住まいを確保する時間的な余裕もなく強制撤去をさせられ、自宅は低い価格で売却されて多額のローンが残ってしまいます。これでは、その後の生活維持が困難になってしまいます。しかし希望はあります。競売を回避して生活再建をしやすくする任意売却という選択肢があるからです。

任意売却は、債権者との合意で自宅を市場価格で売却して住宅ローンの負担を大きく減らすことができます。また売却後の残債務も債権者との話合いで生活に支障のない分割返済にすることも可能です。それだけでなく、引越し時期や引越料などについても債権者に柔軟に対応していただくことができます。また自宅を手放せない事情がある場合には、近親者に売却してそのまま住み続けるという方法や、リースバックという方法もあります。

リースバックは、不動産会社などに自宅を任意売却した後、買主と賃貸契約を結ぶことで、引き続き住み続けることができる仕組みで、「特約」を付けておけば将来、買戻すこともできます。このため引越しをする必要もありません。任意売却をするためには、いろいろな問題を解決しなければなりませんが、老後の住宅ローン問題を解決する方法の一つとして検討していただきたいと思います。

 

 


 

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