任意売却はやってはいけない、という考え方

「任意売却はやってはいけない」「自己破産こそが最善である」という考えがあります。任意売却には、次のような問題があるというのが理由ですが、賛成できません。


法外な手数料をとられる

不動産の媒介手数料は、売却価格の3%+6万円以下(400万円超の場合)と法律で定まっていますから、それ以上であればもちろん法外です。

しかし、免許取消しを承知で違反行為をする業者などいないでしょう。それに任意売却の手数料は債権者が負担しますから、法外な手数料の話はそもそも存在しません。

ローンが残ってしまう

確かに、自宅を売却しても住宅ローンが残ってしまうのが現実です。しかしだから自己破産をしなさいというのは乱暴です。

自己破産で免責になれば請求はなくなりますが、人にはそれぞれの事情があり考えがるのですからそう簡単ではありません。それに任意売却者のほとんどは、自己破産をせずに生活再建をしています。

弁護士法に違反する

任意売却は、弁護士法第72条(いわゆる非弁行為)に該当する行為であり、弁護士以外の者は係れないと考えているようです。

しかし、72条が対象行為としているのは、「法律事件に関する法律事務」です。そしてこの「法律事件」とは、当事者間に法的主張の対立があり、訴訟などの法的紛争解決を必要とする事件である、と理解されています。

しかし任意売却は、債権者(担保権者)の応諾を条件とする売買行為であり弁済行為ですから、当事者間に法的な主張の対立など存在しません。

自己破産しても免責されない

破産状態で任意売却すると、自己破産しても免責されないとのことですが、そうではありません。

確かに、破産状態で特定の債権者に弁済することは許されません。しかし任意売却は、優先弁済権のある債権者への弁済ですから免責不許可事由にあたりません。

裁判所も「抵当物件を相当な価格で売却し、その売却代金を抵当権者等の優先債権者に弁済しても詐害行為にならない」と判示しています。

任意売却をしてもよい場合

最後に、任意売却をやってもよいのは、①売却で売却益がでるか残債務と相殺できる場合、②債務が残る場合であっても、それを5年で返済できる場合に限られるとのご意見です。

しかし、売却によって売却益がでるのであれば問題はないですし、ローンが残っても5年程度で返済できるのであれば、特段の問題はありません。ただ現実には売却益どころか、かなりのローン残が避けられないのです。任意売却をするためには、抵当権などの担保権だけでなく税や社会保険料などの差押えも解除しなければなりません。


                                                

 

 

 

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ・ご相談

042-674-5390

受付時間 9:00~20:00             土・日も対応可能
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。
 

事務所紹介

住所

〒192-0375 東京都八王子市鑓水2丁目82番1-204

受付時間

9:00~20:00 土・日も対応可能
フォームでのお問合せは24時間受け付けております。

全国対応もをできます。