自宅を手放したくないので方法がないか、という相談があります。そこでいくつかの方法を紹介しますが、実現にはハードルがあり、そう簡単ではありません。

親子の任意売却

親子間で売買して住み続けるという方法です。債権者としては、債権回収ができれば売却先は特段、問題になりません。問題は買手です。買手に資金があればよいのですが、住宅ローンを利用するとなると難しくなります。親子間売買の場合、保証会社がローンの保証をしないため住宅ローンの利用ができないからです。ローンの他にも税金や売却価格などの問題もあります。

銀行の住宅ローンが利用できなければ、ノンバンクを使うという方法もありますが、金利と手数料が高いですから長期のローンの利用は難しいでしょう。無理してノンバンクを利用して更に生活が苦しくなるようでは、任意売却をした意味がありません。他の方法を含め慎重に考える必要があります。

協力者との任意売却

近親者や知人などの協力者に自宅を売却して賃借りし、後で買い戻すという方法もあります。しかし、協力の気持はあっても、現実に協力できる人はなかなかいません。それにこの場合も、購入資金どうするかという問題があります。

業者との任意売却

自宅を業者や投資家に買上げてもらい、そこから賃借りして住み続ける方法です。後で買戻すこともできます。リースバックという方法です。

大変結構な方法ではあります。しかし、リースパックの賃料は、住宅ローンの支払額を超えることになる場合が少なくないですから、慎重な検討が必要になります。

任意売却によらない次のような方法もあります。

競売に参加する

債権者が任意売却に応じず競売になった場合、入札に参加して自宅を落札するという方法もあります。債務者本人は入札に参加できませんが、協力者がいれば可能です。

ただし入札ですから確実に落札できる保証はありませんし、競売物件の住宅ローン利用は難しいですから、簡単にはいきません。

再生法の特則を使う

民事再生法の特則を使って自宅を残すという方法もあります。この特則を使うと無担保債務も８割カットできるためメリットは大きいです。

しかし特則の利用は、住宅ローンの返済継続が条件になるだけでなく、無担保債務も５年内の返済が条件になりますから、容易ではありません。