任意売却の税の差押えと解除

   任意売却をするためには、抵当権などの担保権だけでなく税や社会保険料などの差押えも解除しなければなりません。


税の差押えと解除義務                 

 税は、一般の債権に優先することから、法は税債権について他の債権との調整措置を定めています。よく言われている「無益な差押えの禁止」と「差押えの解除義務 」もその一つです。

国税徴収法は、差押えることができる財産の価格が、その差押えに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込みがないときは、その財産は差押えることができないと定めています。

これが「無益な差押えの禁止」です。要するに、回収の見込みのない差押えはしてはならないということです。同法は更に、差押え財産の価格が、その差押えに係る滞納処分費及び徴収すべき国税に先立つ他の国税、地方税その他の債権の金額の合計額をこえる見込みがなくなったときは、差押えを解除しなければならない、とも定めています。

  以上の規定をみれば、他に資力がないオーバーローン状態での差押えは、無益な差押えであり、解除しなければことになります。

差押えの解除は難しい

しかし、いったん差押えられてしまうと、その解除は難しいです。裁判所は「土地等の評価は評価者によって差があり、また評価には相当の時間を要するから、土地等を厳密に評価していたのでは差押えの時期を失するおそれがある」として、例え差押えに瑕疵があっても無益な差押えによる解除を認めませんし、市町村も差押えの解除に簡単には応じません。


税の差押え解除事例

この事例の場合、売却価格は、960万円でしたが2150万円のローン残があり、加えて216万円の税の滞納金で自宅は差押えられ、給料も差押えられていました。

そこで20万円を提示して差押えの解除を申し出たのですが、市は「納税義務と納税者負担の公平」を理由に60万円の納付を求め譲りません。

市の主張はもっともですが、資力がないのではどうにもなりません。そのため差押えは無益であり解除されるべきこと、差押えが解除されれば即、20万を納付できること、売却ができれば購入者によって以後の納税が確保されることなどをあげて現実的な市の対応を求めますが応じません。

任意売却には時間的な制限がありますから、市と際限のない話しをしている時間はありません。結局は10万円を上乗せした30万円で合意して差押えを解除せざるをえませんでした。
 

このように、税の差押えがあると任意売却は困難になり、余分な出費を余儀なくされます。税の支払えが困難になったら後回しにしないで、納税相談などで差押えを回避しなければなりません。                                

  

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