任意売却と売却費用の負担者

仲介手数料などの売却費用がないと、物件の売却はできません。しかし任意売却の場合は、債権者がその費用を負担するため売却は可能です。


自宅を売却するには、仲介手数料、担保権抹消手続料、転居費用、残置物撤去費用などを用意しなければなりません。しかし任意売却の場合はそれだけにとどまりません。

売却費用は大きくなる

というのも任意売却の場合、税の差押え解除料やマンション管理費・修繕積立金の滞納金なども加わってくるのがほとんどになるからです。マンションの管理費・修繕積立金だけでも、200万以上になるケースは少なくありません。

債権者が売却費用を負担

しかし任意売却では、債権者が売却で回収できた代金の一部を売却費用に回しますから、それほどの心配はいりません。(売却費用の債権者負担)

もちろん任意売却だからといって、債権者に売却費用を負担する義務はありません。しかし、売却費用を誰も負担できないのでは、売却はできず、債権者の債権回収もなくなってしまいます。そうなっては、債権者の選択肢は低額回収になる競売に限定されてしまいます。


債権者にとって、そのような選択は望むところではありません。そこで住宅金融支援機構も基準を設けて売却費用の負担に応じることにしています。この基準はあくまで同機構の費用負担基準に過ぎませんが、他の債権者もほぼ同様です。

債権者の負担には限度がある

ただ負担義務のない売却費用ですから、どこまで負担するかの考えは債権者によって違いますし、売却代金などによっても負担額は異なってきます。


いずれにしても、債権者の費用負担は無制限でないことは認識しておかなければなりません。例えば、住宅金融支援機構の基準では、引越し費用は原則として負担せず、マンション管理費のなどの滞納金も全額を負担しないことになっています。債権者への対応力が問われてきます。

 

支援機構の費用負担基準」はこちら

 

 

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