任意売却と売却費用の負担者

仲介手数料などの費用の用意がなければ、自宅を売ることはできません。しかし任意売却の場合は、債権者が売却費用を負担しますから、費用を持ち出さなくても売れます。

自宅の売却には、仲介手数料、担保権抹消手続料、転居費用、残置物撤去費用などの用意が必要ですが、任意売却となるとそれだけにとどまりません。

任意売却の売却費用は大きい

というのも任意売却では、税の差押え解除料やマンション管理費・修繕積立金の滞納金なども加わってくるのがほとんどだからです。マンションの管理費・修繕積立金の滞納だけでも、200万以上になるような例は少なくありません。

しかし、こうした多額の費用を住宅ローンを延滞している人が負担できるはずがありません。そうかといって、不動産業業者やマンション管理組合が、分かりました仲介手数料や延滞金は結構です、というわけにはいきませんから、これでは任意売却は頓挫してしまいます。

債権者が売却費用を負担する

しかし心配はいりません。任意売却では、債権者が任意売却で回収できた売却代金の一部を費用に回すことになるからです。これが売却費用の債権者負担です。

もちろん任意売却だからといって、債権者に売却費用を負担する義務があるわけではありません。しかし、売却費用を誰も負担できないのでは、売却はできず、債権者の債権回収もなくなってしまいます。そうなっては、債権者の選択肢は低額回収になる競売に限らててしまいます。

債権者にとって、そのような選択は望むところではありません。そこで住宅金融支援機構も基準を設けて売却費用の負担に応じることにしているのです、この基準はあくまで同機構の費用負担基準に過ぎませんが、他の債権者もほぼ同じよう対応になります。

債権者の負担には限度がある

ただ負担義務のない売却費用ですから、どこまで負担するかの判断は債権者によって違ってきますし、売却代金などによっても負担額は異なってきます。

いずれにしても、債権者の費用負担は無制限でないことは認識しておかなければなりません。例えば、住宅金融支援機構の基準では、引越し費用は原則として負担せず、マンション管理費のなどの滞納金も全額を負担しないことになっています。どこまで債権者から費用を引出せるか任意売却業者の対応力が問われることになります。
 

支援機構の費用負担基準」はこちら

 

 

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