手持金がなくても任意売却ができるか?

任意売却も物件の売却には変わりがないですから、当然のことですが次のような費用がかかります。

  • 仲介手数料
  • 担保権抹消手続料
  • 税などの差押解除料
  • 担保権解除料
  • 引越料
  • 残置物撤去費
  • マンションの滞納管理費・修繕積立金

こうした売却に伴う費用は、かなり大きな金額になります。このため、これでは任意売却はとてもできないと考える方がいます。もっともではありますが、この費用を債権者が負担することになれば話は変ります。

任意売却では、競売の場合よりも高い価格で物件を売却できるため、債権者は売却費用を負担してでも任意売却に応じます。しかし、費用負担額が大きくなり債権の回収が競売を下回るようでは売却に応じません。

それでは、わざわざ手間と費用をかけて任意売却をする意味がないからです。その意味で売却費用の債権者負担は、競売による回収額を下回らないことが前提になります。

一般に、債権者の負担する売却費用は、仲介手数料、担保権抹消手続料、マンションの滞納管理費・修繕積立金の全額と、引越料、税などの差押え解除料、担保権解除料の一定額ですが、この点で住宅金融支援機構の負担基準が参考になります。

この負担基準は、あくまで支援機構の取扱い基準に過ぎませんが、他の債権者についてもほぼ同様にみて差し支えありません。
 

住宅金融支援機構の費用負担基準は、こちらをクリック

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