売却費用の負担基準

住宅金融支援機構では、次のような売却費用の負担基準に基づき、任意売却の費用を負担します。

仲介手数料
宅建業法による手数料の全額(消費税込み)

登記費用
登録免許税と司法書士の報酬。ただし報酬は、原則としてⅠ筆1万円以下。

マンション管理費滞納分
原則として管理費、修繕積立金の決済日前日までの全額。ただし過去5年分に限り、延滞金は除く。

公租公課
固定資産税・都市計画税1年分のいずれか低い額

転居費用
原則不可。ただし破産等転居費用を捻出できないやむをえない理由がある場合は相談に応じる。

担保権解除料(いわゆるハンコ代)
第2順位   ①30万円 ②残元金の1割
第3順位   ①20万円 ②残元金の1割
第4順位以下 ①10万円 ②残代金の1割
 ※ ①または②のいずれか低い額

(注)各控除費用に該当する場合でも、控除後の回収額が競売による回収額を下回る場合には、任意売却に応諾できない場合がある。

 

事務所紹介

住所

〒192-0375 東京都八王子市鑓水2丁目82番1-204

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休業日

日曜・祝日 ※お急ぎの場合は対応できます。