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住宅ローンの返済ができない方へ

競売を回避して生活再建ができる、任意売却という選択があります。


 

こんなお悩み・ご不安はありませんか

  • 住宅ローンが返済できない、どうしよう。

    返済しないでいると、一段と状況が厳しくなってきます。まずは融資先に相談する必要があります。
  • 返済を延滞していると、どうなるのだろう。

    最終的には自宅の競売になりますが、競売はデメリットが多いですから回避しなければなりません。
  • 税金滞納で自宅が差押えられた、取下げられないか。

    全額を納付しないと差押えの取下げに応じません。早めに納税窓口に相談することが大事です。
  • 自宅を手放したくないが、方法がないだろうか。

    親子間で売却するとか、業者などに売却して買戻すなどの方法で、自宅に住み続けられます。
  • 競売になってしまったが、取下げができないか。

    入札前であれば競売の取下げは可能ですが、競売日程は変えられませんので、急いで対処しなければなりません。

住宅ローンの返済問題を
任意意却で解決します。​

行政書士の安瀬英機です。

住宅ローンの返済でお悩みでしたら、まずは行政書士 安瀬英機の任意売却無料相談室にお気軽にご相談ください。

私は、12年以上にわたり100件以上の住宅ローン問題を任意売却で解決してきました。この経験を生かし、ご期待に添える任意売却をサポートできます。

新型コロナの感染が続く中、売上の減少、リストラ、給料の減額などで住宅ローンを延滞する人が増えています。

ローンを延滞すると、競売は避けられません。

しかし競売になると、自宅は安い価格で売却され多額のローンが残るため、生活の立て直しが困難になります。競売は避けなければなりません。

 任意売却をすることで競売は回避できます。

住宅ローンの支払ができなくなった場合に、債権者と合意して自宅を売却し、競売を回避させる任意売却という選択があります。

任意売却をすることで、競売が回避され自宅を市場価格で高く売却できます。その結果、ローンの負担が減り、残ったローンも少額の分割返済にできます。

また売却条件によっては、現金を手元に残すことや、自宅に住み続けることもできるなど、任意売却にはメリットがあります。

現状を任意売却で乗り越えましょう。

競売を避けたいのは債権者も同じです。競売にしてしまうか、任意売却にするかは、あなた次第です。任意売却で現状を乗り越え、希望に満ちた生活をスタートさせましょう。


ご相談は、ご希望の時間と場所で対応できます。売却費用などの持出しはありません。

 

任意売却の出張相談 

東京に隣接する地域の方には出張相談もできます。

相談料・出張費などは一切、いただきません。

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行政書士安瀬英機の任意売却

 

12年の経験とノウハウでサポート

任意売却をするには、関係権利者の調整、担保権や差押えの解除など、一般の売買とは違った対応が求められるため、任意売却の経験とノウハウが欠かせません。

また、任意売却後の生活設計の立て直しには、残ったローンに適切に対処しなければなりませんが、ここでは債権債務の知識と実務経験が求められます。

私には、12年にわたり100件以上の任意売却を行ってきた実績と債権管理の実務経験があり、適切なサポートができます。

最初から最後までマンツーマンで対応

一般の物件の売却と違って任意売却では、多くの不安や悩みを抱える任意売却者の立場に立った、きめ細かな対応が求められます。

そのためには、任意売却者の一人ひとりに寄り添ったマンツーマンの対応か欠かせません。

私は、不動産業者と連携して任意売却を行うため、最初の相談から残債務対応まで、一人ひとりに十分な時間をかけることができます。

売却費用の持ち出しのない任意売却

任意売却といっても物件の売却に変わりがありませんから、売却費用がかかります。しかし、その費用を任意売却者に求めるのは現実的に無理です。

そのためには、、売却費用について債権者の協力を求めざるをえません。そこで重要になってくるのが、債権者に対する対応力です。

私は、これまでの任意売却の経験とノウハウを駆使して、売却費用の持ち出しのない任意売却を行います。

 

解決した任意売却の事例



任意売却専門の行政書士安瀬英機がサポートした事例の一部を紹介します。

1970万円の残債務が100万円に減額

      サービサーに譲渡された債権

銀行が任意売却を断念し、債権回収会社(サービサー)に譲渡した1970万円の残債権を、100万円に減額した事例です。

 

サービサーが提示してきた当初案は、4000万円(ローン残5970万円)での自宅の買付と、次の債務弁済契約でした。

①残元金1970万円の弁済として300万円を支払う。②毎月1万円を5年間支払うものとし最終月に240万円を支払う。③約定通り弁済した場合は、利息、遅延損害金は請求はしない。

債務者にそれなりに配慮した提案ではありましたが、300万円はとても払えません。そこで話合いを重ねた結果、最終的には次の契約にりました。もう少し頑張れる余地もありましたが、最後は早期解決を望む依頼者の意向です。

①残元金1970万円の弁済として100万円を支払う。②毎月2千円を5年間支払うものとし、最終月に88万円を支払う。③約定通り弁済した弁場合は、利息、遅延損害金は請求はしない。④最終月の残債の返済については、債務者の申出に誠実に対応する。

 

任意売却をしても、残ったローンの請求がなくなることはありません。しかしこの事例のように、債権者との話合いで残債務は解決できます。  

競売申立を取下げさせて自宅を残す 


    親子間の任意売買

住宅ローンの借主は、建物所有者である長男でしたが、父親が保証人として敷地に抵当権を設定していました。父親には事情があり土地を手放せません。そこで親子の任意売却で自宅を残したのがこの事例です。


競売手続きは既に開始されていましたが、海外永住の父親によると「これまで債権者には競売の取下げを求めてきたが応じてくれない。物件を買取るための資金はある」とのことでした。11月のことです。

裁判所に確認すると、開札は年明けの2月になるとのことですから、競売を取下げる時間は十分にあります。

依頼を受け早速、任意売却の準備に入りました。裁判所の評価書を取寄せ、仲介業者に査定書の作成を依頼して売却代金の配分案を作成しました。あわせて家族の中で購入者を決めていただきました。

12月に入り、債権者との話合いを始めましたが、裁判所の評価額に近い売却価格ですから特に異論はありません。最終的には提示額に若干の金額を上乗せして任意売却の承認を取り付け、自宅を残すことができました。
 

自宅を残したいという方は少なくありませんが、売却価格が相当であれば債権者としても親子売買などに応じない理由はありません。


    破産前の任意売却

依頼者は、住宅ローンを含めたすべての債務をリセットして事業再起を目指していましたが、自己破産に必要な手持金がありません。そこで費用の問題を任意売却で解決したのがこの事例です。

 

自己破産するには、裁判所の手続費用や代理人の報酬などはもちろん、転居費なども必要になりますが、その費用に苦悩している人が少なくありません。

しかし、こうした費用の問題は、自己破産前の任意売却で解決することが可能です。任意売却で自宅を売却すれば、裁判所の予納金や代理人の報酬が抑えられます。

それに、引越費用などを債権者に求めることもできます。売却価格によっては手元に現金を残すことも可能です。

任意売却を終えた依頼者はその後、自己破産を申立て免責をえて、事業の再建に奮闘しています。
 

任意売却でローンが残っても自己破産の必要はありません。しかし事例のように多額の債務を抱えて事業再建を目指す方には、自己破産も一つの選択肢になります。

ごあいさつ

行政書士の安瀬英機です。
このたびは、私のホームぺージにご訪問いただきありがとうございます。

私は、行政書士として12年にわたり任意売却を中心に業務を行い、この間、北海道から沖縄まで100件以上の任意売却をサポートしてきました。

住宅ローンの延滞を余儀なくされている方は、「来月の返済をどうしよう」「延滞を続けると自宅はどうなるのだろう」「競売開始通知がきてしまった、どうしよう」・・・こうした不安や悩みに苛まれながら過ごされています。

住宅ローンの返済は、20年、30年と続きますから、その間には事業不振、離婚、病気、離職など想定外の事態に遭遇することもあります。

とりわけ最近では、新型コロナで営業時間の短縮を余儀なくされた飲食関係業者が厳しい状況に置かれています。一日も早い感染の終息を願うばかりです。

「終の棲家にと頑張ったが高齢になり支払は限界だ」「営業収入が激減しローン返済の余裕なくなった」
など、住宅ローンの返済が困難になった事情はいろいろですが、誰にも相談できず一人で悩み頑張ってきた方ばかりです。

私は、このような方に寄り添って少しでも生活再建を支援できればという思いで、任意意売却のサポートを続けています。

任意売却の決済の帰り道、「これでやっと、ローンの心配をしないで仕事に集中できる。ほっとした」と笑顔で話す方がいましたが、こうした声を聞く度に、任意売却を続けてきて良かったと思うのです。


私は、公務員を退職後、金融会社のサービサー業務に携る機会があり、そこでの実務経験を生かしながら、全国の不動産業者と協力し連携しながら任意売却に取組んでいます。

住宅ローンの返済にお悩みの方、現在の厳しい現状を通過点として、再び希望に満ちた生活をスタートさせましょう。私が全力でご支援します。

私の略歴 

 東京都に入都し、その後38年間、自治行政に携る。

 退職後、サービサーで債権管理の貴重な経験をする。

 平成19年 東京都行政書士会登録

 平成22年 宅地建物取引士

 以後、任意売却を主な業務とする行政書士として現在に至る。

 中央大学法学部政治学科卒業

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