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任意売却専門の行政書士 安瀬英機

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住宅ローンの返済にお悩みの方へ

競売になる前に任意売却で解決

するという選択があります。
 

こんなお悩み・ご不安はありませんか

  • 住宅ローンの返済ができなくなった、どうしよう
  • ローンを延滞していると、どうなるのだろう
  • 税金滞納で差押えられた、どうすればいいのか
  • 自宅売却でローンを返済したいが、売却費用がない
  • 競売申立を取下げさせたいが、方法はないだろうか

任意売却専門の行政書士安瀬英機に
ご相談ください

行政書士の安瀬英機です。


住宅ローンの返済でお悩みでしたら、任意売却専門の行政書士 安瀬英機にご相談ください。

ご納得のいく解決策をご提案いたします。

住宅ローンを延滞すると自宅の競売が避けられません。

しかし、競売になると自宅は安い価格で売却されて多額のローンが残るため、その後の生活設計の立て直しが難しくなります。

競売を回避できる 任意売却を考えなければなりません。

任意売却で競売を回避し、高い価格で自宅を売却してローンの負担を減らせます。また残ったローンは、少額の分割返済にすることができます。条件によっては自宅を残すことも可能です。

ただ任意売却は、一般の売却と違って、権利者との調整などが求められるため、経験と実績が欠かせません。

私には、12年にわたり100件を超す任意売却をしてきた経験とノウハウがあります。

いまならまだ、競売を回避することができます。

ご一緒に現状を乗り越えましょう。ご相談は、ご希望の時間と場所で対応が可能です。お気軽にお問い合わせください。

売却に必要な費用のご心配はいりません。

任意売却の出張相談 

東京都内及び神奈川、千葉、埼玉の東京隣接地域の方には出張相談もできます。

相談料・出張費などは一切、いただきません。

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行政書士安瀬英機の任意売却

 

12年の経験とノウハウでサポート

任意売却をするには、関係権利者の調整、担保権や差押えの解除など、一般の売買とは違った対応が求められ経験とノウハウが欠かせません。

また、任意売却後の生活再建のためには、売却後のローン残に適切に対処しなければなりません。ここでは債権債務の知識と経験が求められます。

私は、12年にわたる100件以上の任意売却の経験とサービサーで培った債権管理のノウハウを生かし、任意売却を行うことができます。

最初から最後までマンツーマンで対応

一般の物件の売却と違って任意売却では、多くの不安や悩みを抱える依頼者の立場に配慮した、きめ細かな対応が要求されます。

そのためには、数字優先の任意売却ではなく、依頼者一人ひとりに寄り添ったマンツーマンの任意売却を行うことが重要になります。

私は、任意売却を不動産会社と連携して行うため、依頼者一人ひとりに余裕をもって対応できます。最初の相談から残債務の対処までの全てをマンツーマンで行うのが、安瀬英機の任意売却です。

売却費用の持ち出しのない任意売却


任意売却といっても物件の売却に変わりがない以上、売却費用がかかります。しかし、その費用を任意売却者に求めるのは現実的に無理です。

そのため、債権者にその負担の協力を求めざるをえませんが、任意売却で回収が図れる債権者ですから協力できないはずはありません。問題は、どこまで売主の負担をゼロにできるかです。

私は、これまでの多くの経験とノウハウを駆使して、売却費用の持ち出しのない任意売却を行うことができます。売却費用のご心配はいりません

 

任意売却のサポート事例



任意売却専門の行政書士安瀬英機がサポートした事例の一部を紹介します。

1970万円の残債務を100万円に減額

      サービサーに譲渡された債権

銀行が任意売却を断念し、債権回収会社(サービサー)に売却した1970万円の残債権を、100万円に減額した事例です。

 

サービサーの提示案は、4000万円(ローン残5970万円)での自宅の買付と、次の債務弁済契約の締結でした。

①残元金1970万円の弁済として300万円を支払う。②毎月1万円を5年間支払うものとし最終月に240万円を支払う。③約定通り弁済した場合は、利息、遅延損害金は請求はしない。

売主の意向をそれなりに配慮した提案でしたが、300万円はとても払えません。そこで話合いを重ねた結果、最終的には次の契約にりました。もう少し頑張れる余地もありましたが、最後は早期解決を望む依頼者の意向です。

①残元金1970万円の弁済として100万円を支払う。②毎月2千円を5年間支払うものとし、最終月に88万円を支払う。③約定通り弁済した弁場合は、利息、遅延損害金は請求はしない。④最終月の返済については、債務者の申出に誠実に対応する。

 

任意売却をしたからといって、残ったローンの請求がなくなるわけではありません。しかしこの事例のように、残債務をサービサーとの債務弁済契約によって解決することができます。サービサーへの債権譲渡を譲渡を恐れる必要はありません。  

競売申立を取下げさせて自宅を残す 



    親子間の任意売買

住宅ローンの借主は、建物所有者である長男でしたが、父親が保証人として敷地に抵当権を設定していました。父親には事情があり土地を手放せません。そこで親子の任意売却で自宅を残したのがこの事例です。


競売手続きは既に開始されていましたが、海外永住の父親によると「債権者には競売の取下げに応じてくれないが、物件を買取る資金はある」とのことでした。11月のことです。

裁判所に確認すると、開札は2月になるということですから、取下げる時間は十分にあります。

依頼を受け早速、任意売却の準備に入りました。裁判所の評価書を取寄せ、仲介業者に査定書の作成を依頼して売却代金の配分案を作成しました。あわせて家族の中で購入者を決めていただきました。

12月に入り、債権者との話合いを始めましたが、裁判所の評価額に近い売却価格ですから特に問題はありません。最終的には提示額に若干の金額を上乗せして任意売却の承認を取り付け、自宅を維持することができました。
 

任意売却で自宅を残したいという方は少なくありません。売却価格が相当であれば債権者としても親子売買に応じない理由はありませんが、ここでネックになるのが購入資金です。親子売買では原則として住宅ローンが利用できません。



    破産前の任意売却

依頼者は、債務をすべてリセットして再度の事業の起ち上げを目指していましたが、自己破産に必要な手持金がありません。そこで費用の問題を任意売却で解決したのがこの事例です。

 

自己破産するには、裁判所の手続費用や代理人の報酬のほか、転居費などの費用も必要になりますが、その費用がないため苦悩している人がいます。この事例の方ももその一人です。

しかし、こうした費用の問題は、自己破産前の任意売却で解決することが可能です。任意売却で自宅を売却すれば、裁判所の予納金や代理人の報酬が抑えられます。

それに、引越費用などを債権者に求めることができます。売却価格によっては手元に現金を残すことも可能になります。

任意売却を終えた依頼者はその後、自己破産を申立て免責をえて、事業の再建に奮闘しています。
 

任意売却をしても自己破産する必要はありませんが、この事例のように事業再建を目指す方の場合は、自己破産が一つの選択肢になります。私は、自己破産が欠かせない場合には、弁護士と連携して任意売却を進めます。

ごあいさつ

任意売却専門の行政書士安瀬英機です。このたびは、ホームぺージにご訪問いただきありがとうございます。

私は、行政書士として12年以上にわたり任意売却を専門に業務を行い、この間、北海道から沖縄まで100件以上の任意売却を実現してきました。

住宅ローンの返済に悩む方を支援したい

住宅ローンの延滞を余儀なくされている方は、「来月の返済をどうしよう」「このまま延滞を続けると自宅はどうなるのだろう」「競売開始通知がきてしまった、どうしよう」・・・こうした不安や悩みに苛まれながら過ごされています。

20年、30年の長期ローンですから、その間には事業不振、離婚、病気、離職など想定外の事情で返済に窮することも起こります。

「終の棲家にと頑張ってきたが高齢のうえ事業の不振でもう限界だ」「親戚の土地神話の話に乗ってしまったが、あのとき無理をしなければと悔やまれる」など、住宅ローンの返済にお悩みの方のご事情は様々ですが一人で悩み頑張ってきた方ばかりです。


私は、このような方に寄り添い少しでも生活再建を支援できればという思いで、12年にわたり任意意売却の業務を続けてきました。

任意売却の決済の帰り道、ある方が「これで明日からはローンの心配をしないで生活ができる。そう思うと本当にうれしい」と笑顔で話していましたが、そのような話を聞くたびにこの業務をしてきてよかったと思います。

住宅ローンの返済にお悩みの方、再び希望に満ちた生活ができるよう、一緒に現状を乗り越えましょう。全力でご支援いたします。


任意売却の関わりと不動産業者との連携


最後に、私の任意売却との関わりと、業者との連携する任意売却について触れさせていただきます。

私は、公務員を退職後、ある大手金融会社のサービサー業務に携る機会があり、そこで初めて任意売却を知ることにりました。そうした業務の中で、自分が債務者の立場に立って任意売却をすれば、住宅ローンの返済に悩む方を支援できると確信したのです。これが私の任意売却との関わりです。

その後、サービサーで培ったノウハウを生かして任意売却専門の行政書士として業務を続け現在に至っています。

私は、宅建業者ではありませんし、宅建業者になる考えもありません。そのため不動産業者との協力と連携のもとに任意売却を行います。

売主である債務者と債権者など関係権利者との連絡・調整などは私が行い、物件の売却は不動産業者が行うという、チームによる任意売却です。

このような不動産業者との連携によって、単に物件の売却にとどまらない任意売却者の立場に立ったマンツーマンの任意売却を行っています。

私の略歴 

 東京都に入都し、その後38年間、自治体行政に携る。

 退職後、サービサーで債権管理の貴重な経験をする。

 平成19年 東京都行政書士会登録

 平成22年 宅地建物取引主任者

 任意売却を専門業務とする行政書士として現在に至る。

 中央大学法学部政治学科卒業

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